観音寺市議会 2021-09-09 09月09日－02号
維持管理費用につきましては、地方公共団体情報システム機構及び三豊地区電子計算センターへの運営負担金などとして年間776万3,000円と、交付手数料として１件当たり117円が必要で、年間のランニングコストは約780万円となります。費用対効果につきましては、コンビニ交付サービスのシステム更新などの見直しを行う中で検証を行ってまいりたいと考えております。
維持管理費用につきましては、地方公共団体情報システム機構及び三豊地区電子計算センターへの運営負担金などとして年間776万3,000円と、交付手数料として１件当たり117円が必要で、年間のランニングコストは約780万円となります。費用対効果につきましては、コンビニ交付サービスのシステム更新などの見直しを行う中で検証を行ってまいりたいと考えております。
そこで、市内の大型特殊免許が必要となるトラクターの保有台数について、ＪＡ香川県三豊地区営農センターに確認したところ、市内のＪＡが取り扱うものとしては約250台ほど存在するとのことです。しかし、ＪＡ以外の販売店も市の内外に多数あり、これらを含めると数多くのトラクターが存在し、その利用者も相当数おられることが想定され、農業者においては早急な免許取得が課題となっております。
再犯防止のためには、状況に応じた個別の支援が必要で、その重要な役割を担っていただいているのが、保護司や三豊地区更生保護女性会の皆様です。保護司は法務大臣から委嘱され、三豊市では現在52名の方が活動されております。保護観察中の人に対して月２回の面接を行うなど、犯罪や非行を二度と繰り返さないよう指導、助言するとともに、犯罪や非行を予防するための地域での啓発活動なども行っております。
また、トップセールスにつきましては、これまでＪＡ香川県三豊地区営農センターなどを中心に、観音寺の青果物の販路拡大を目的に開催しておりますので、今後もブランド認証品であります野菜類の販路拡大に向けて努めてまいります。
訪問看護事業で看護師は３名の正職と１名の臨時職員の４名体制ということだが、訪問看護事業は月に約30件から27件ということかとの問いに、対象者が入院したりとか、お亡くなりになったりで、対象者の増減は各月によってある、今のところは詫間、仁尾、三野の北三豊地区が対象となっているとの答弁がありました。
三豊市としては、農家の方にジャンボタニシの生態、先ほども言いました生態を十分認識してもらいながら、適切な対応をしていただけるようＪＡ三豊地区営農センターや西讃農業改良普及センターと連携をしながら広く周知を行い、被害が軽減するよう努めていきたいと考えております。 以上、大平議員の御質問にお答えといたします。
三豊市内においても、本所が４カ所、支店が21カ所あり、約40名の営農指導担当がいましたが、農協合併後は、三豊地区営農センターを中心に高瀬支店、豊中支店で26名と大きく減少している状況です。
今後の計画につきましては、障がい者の地域生活支援拠点整備を平成29年度までに実施が義務づけられており、緊急時の受け入れ及び対応も踏まえ、拠点整備の実施を検討する機関であります三豊地区自立支援協議会においても、ショートステイの確保に向けた方策を見出せるように努めてまいりたいと思っております。 以上です。
期成同盟会についてでございますが、以前組織されていた期成同盟会の現状については、昭和55年２月に国道377号三豊地区整備促進期成同盟会を、旧山本町、旧観音寺市、旧大野原町、旧豊浜町の１市３町で、国道377号線の道路整備事業の促進について関係省庁に要望活動を行うことを目的として組織されておりました。
◆７番（五味伸亮議員） 議長──７番 ○大賀正三議長 ７番 ◆７番（五味伸亮議員） 先般、現在観音寺、三豊地区で２つの事業所を運営してくださっているＮＰＯ法人さんから利用されている保護者の皆さんにお知らせがございました。その内容は、この９月から１事業所の営業日がスタッフ不足のために大幅に減らさざるを得ない旨のお知らせでありました。定員不足に加え、より利用しにくくなるのは明らかであります。
現在、観音寺、三豊地区で２事業所を運営するＮＰＯ法人さんが児童発達支援、放課後等デイサービスを行ってくださっており、保護者の大きな支援になっております。 しかしながら、登録数が定員を上回っている現状で、また事業者が観音寺市、三豊市で１つということもあり、保護者のニーズに対応できていない状況にあります。決して今のサービスが悪いというのではございません。
どちらにしましても、この三豊地区は定員いっぱいの状況ですので、前向きにぜひ御検討をお願いしたいと思います。 以上、よろしくお願いします。 ◯議長（香川 努君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 健康福祉部長 木下義晴君。
◎合田和壽健康福祉部長 議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長 健康福祉部長 ◎合田和壽健康福祉部長 障がい児支援についてでありますが、障害児通所支援事業の現状につきましては、現在観音寺、三豊地区で２事業所を運営するＮＰＯ法人が児童発達支援、放課後等デイサービスを行っております。
今日、体育館、陸上競技場、野球場、児童遊園地、テニスコートなどのスポーツ施設のほか、公園周辺には母神山古墳群やミニ四国八十八カ所めぐりなどがあり、トリムの森、三谷池をあわせ持った壮大な社会教育施設であり、管理運営は旧観音寺市及び旧三豊郡の１市９町が出資する三豊地区広域市町村圏振興事務組合によって行われていましたが、しかし平成17年、観音寺、大野原、豊浜の１市２町が新設合併し、これまでの管理運営を解消
１点目のクラウド化につきましては、業務システム等の共同利用という点で、コスト面でのメリットが期待できる技術と考えておりますが、他の自治体との業務手順の統一化や情報セキュリティーの確保など、検討すべき課題もあり、今後とも国や他の自治体の動向を把握し、三豊地区電子計算センターとも情報交換をしながら、自治体クラウドを検討してまいりたいと考えております。
質問のトップセールスによる特産物のＰＲ成果についてでございますが、現在特産品のトップセールスは、ＪＡ香川県三豊地区営農センターによる販売促進と市による農水産物のＰＲ活動を実施しております。 市におけるＰＲ活動は、市の知名度のアップと農水産物や特産品のおいしさをＰＲし、生産者と地域の活性化を図ることを目的に、昨年度から初めて実施をいたしました。
◎石川省三経済部長 議長──経済部長 ○森谷政義議長 経済部長 ◎石川省三経済部長 ２点目の特産品のＰＲ活動についてでありますが、昨年度、仙台市におきましてＪＡ香川県三豊地区営農センターの農産物販売促進事業でトップセールスを実施いたしました。仙台市は、ＪＡ香川県の重点取引地域であり、昨年の販売高は１億5,600万円でした。そうしたことから、毎年販売促進活動を行っております。
ただ、三豊地区におきましては、そういう都市ガスではございませんで、配管されておりませんので、これが一つの大きな課題であろうと考えております。
丸亀の桃産地が縮小しただけではなく、三豊地区の桃産地も高松地区の桃産地も同様です。これらの産地では、それぞれ集出荷施設があり、独自の販売ルートを持ちながらも同様な市場で出荷されています。出荷量が減少している中で、同じ香川県から複数のルートで出荷されることと今後選果施設の更新時期が来ることを考え合わせれば、コスト面や能率面などから集出荷施設の統合を考えなければなりません。
今後、入札で他社のシステムに変更するのは不可能ということかとの問いに、三豊地区電算センターが富士通のため、富士通になっている。全国的に他社のシステムを使っているところもあるが、うちと同じような状況だ。他社のシステムにかえようとすると、データを全て移行しなければいけないので、膨大な費用がかかる。